徴用工( 징용 공)で韓国サイトを調べてみた。

ここ数年で日韓の関係は最悪の状態です。きっかけになったのは「レーダー照射問題」

「徴用工問題」ですが韓国側のあまりに対応についに日本人の怒りに火がついたという形です。日本人から見てあまりにふざけた韓国側の言い分なんですが実際には韓国人は真実を知って日本に要求をしているのか?韓国政府から間違った情報を聞いている韓国人が騙されているのかが知りたくて韓国サイトを巡回してみました。いろいろ調べている中で分かりやすいサイトがあったので掲載と日本語訳を行います。

参照サイト

https://post.naver.com/viewer/postView.nhn?volumeNo=26746826&memberNo=25324157

以下は日本語翻訳になります。

<徴用ボールの問題Q&A-徴用ボールの問題とは何ですか>本で調べる日本強制動員の真実

強制動員問題を解決するために、数十年の間に戦ってきた日本の市民団体の連合体である「強制動員問題の解決と、過去の清算のための共同行動」(以下、共同行動)が10月14日<徴用ボールの問題Q&A-徴用ボールの問題とは何ですか>という冊子をピョネトた。日本の強制動員の真実、本の中で言って徴公共問題を一緒に見てみましょう。

日本の市民団体が言う強制動員の真実は?
<ジン公共問題Q&A-ジン公共問題とは何ですか>冊子は、日本で強制動員問題を調査してきた「強制動員真相究明ネットワーク」、勤労挺身隊被害者支援の集まりである「名古屋三菱朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」など多くの団体の会員たちが、数ヶ月に渡って作成された冊子です。

共同行動は、冊子を介して安倍晋三日本政府の宣伝が事実と異なることを一つ一つ指摘したんです。共同行動は、「日本政府と企業が強制動員被害者に自分たちが犯した不法行為を認めて謝罪したことがない」とし「今こそ、植民地支配が不法であることを認めて強制動員被害者の尊厳回復を図る必要がある」と訴えました。冊子の主な内容を紹介します。

Q.「徴用ボール」(強制動員被害者)がどのような意味ですか?

A.戦時中、日本は植民地朝鮮から日本に約80万人の朝鮮人を「募集」「官斡旋」「徴用」など、様々な形で強制的に動員した後、炭鉱や軍需工場などで働くことにしました。政府は、労務動員計画を立てて、企業は官憲の力を利用して計画的に動員しました。これ朝鮮人強制動員と呼びます。「徴用ボール」とは、強制動員された人々である。
<三菱社>にも「半島人徴用1万2913人」(1945年8月時点)と書いています。労働現場では、賃金未払い、強制貯金、拘束と監視、酷使と虐待などが横行している。国際労働機関(ILO)は、日本の強制動員を強制労働条約違反だと認められて、日本政府に被害者救済を勧告しています。安倍首相は「昔の韓半島出身の労働者」の問題と言いますが、これは強制動員の歴史を欺くしようとする発言です。

Q.韓国の徴用ボール判決(最高裁強制動員賠償判決)は、どういう意味ですか?

A. 2018年韓国最高裁判決は、強制動員を日本の違法な植民地支配と侵略戦争の遂行に直結された日本企業の反人道的不法行為とみなさて強制動員被害に対する慰謝料請求権を認めている(強制動員慰謝料請求権) 。韓日請求権協定で解決が終わったという主張は、韓日協定は、両国の民事的・財政的な債権債務関係を解決したものであり、反人道的不法行為に対する請求権は、韓日請求権協定の対象には含まれていないと判断しました。これにより、最高裁は日本製鉄と三菱重工業の強制動員被害者に賠償するよう命じました。

個人の請求権は、国家間の約束で消滅ダメ

Q.日本政府は、「完全かつ最終的に解決された」とするんですが?

A.請求権協定では、そのように書かれています。日本政府は、韓国政府に「経済協力」をする代わりに、請求権を放棄させたものです。しかし、消滅したのは、国際法上の「外交保護権」です。個人の請求権は、国家間の約束で消滅させることができません。
日本政府も「個人請求権は消滅したのではない」(1991年8月27日の参院予算委員会は、柳井俊二外務省条約局長回答)、「個人請求権が消滅したというわけではない」(2018年11月14日の衆議院外務委員会は、河野太郎外相回答)と重ねて述べています。大和田尚外務省条約国書記官(1965年当時)も政策的には消滅させたくても、理論的には、「消滅は、元の奇妙なことだ」と言いました。不法行為に対する損害賠償は未解決です。

Q.韓国に出した5億ドルで賠償が終わったが、またお金を出せ言うでしょうか?

A.賠償は終わっていない。日本政府は、植民地支配を「合法」と主張し、韓国に対する賠償を拒否しています。日本が韓国に渡した5億ドル(無償3億ドル、有償2億ドル)は、「経済協力」で「賠償」がありません。
さらに10年の間に「日本の生産物と日本人の役務(サービス)」が提供されたものであり、現金は支給されません。使い道も「大韓民国の経済発展に役立つなければならない」は、制約のため、強制動員被害者に対して賠償はできませんでした。一方、韓国にした5億ドルの援助は、日本企業が再び韓国に進出するきっかけとなり、日本にも利益となりました。

Q.安倍晋三首相と菅義偉官房長官は「国と国の間の約束は守らなければならない」と言ってよ?

A.重要な点は、植民地支配の歴史にどのように向き合うべきかという点です。1995年の村山首相談話は、日本の植民地支配と侵略が多くの損害と苦痛をしない落とさを認めて、深い反省と謝罪を表明しました。1998年には、日韓両国が「韓日パートナーシップ宣言」をしました。
ただし、今でも日本は植民地支配が違法だったことを認めていません。政府と企業が強制動員被害者に自分たちが犯した不法行為を認めて謝罪したこともありません。今こそ、植民地支配が不法であることを認めて強制動員被害者の尊厳回復を図る必要があります。この点を除いて「国家と国家の間の約束」だけ言えば、お互いの間の距離は縮まらず、信頼性することができません。強制動員被害救済財団と基金設立が急務

Q.韓日関係がもつれているが、実際に解決が可能ですか?

A.企業は、グローバル規範を求めています。日本製鉄の「企業行動規範」には、「法令・規則を遵守し、高い倫理観を持って行動する。各国・地域の法律を遵守して、様々な国際規範、文化、慣習などを尊重して事業をする」とされています。
三菱重工業は、国連の「グローバル・コンパクト(国連が世界の大手企業に世界経済のグローバル化に伴う様々な問題に積極的に対処することを訴えた宣言盟約)」に参加しています。グローバル・コンパクトは、人権保護の支持と尊重、人権侵害雨の塀、強制労働の排除があります。新日鉄株金(日本製鉄当時使命)は、1997年に釜石製鉄所に動員された韓国人元徴用ボール遺族との訴訟で原告と和解しました。2012年6月の株主総会で「(判決が確定すれば、)とにかく法律は守らなければならない」(佐久間総一朗当時常務)と言いました。三菱重工業も「女子挺身隊」の被害者との和解のために、2010年から2年近く協議を重ねました。

グローバル規範を踏まえ、政治的環境や条件が備わってたら、企業は判決を受け入れ対話で問題を解決するという意思を持っています。必ず解決することができます。

Q.強制労働問題の包括的解決は可能ですか?

A.中国人強制連行の場合には、行っていない建設(花岡和解)、西松建設、三菱マテリアルが強制連行の事実を認めて被害者に謝罪し、基金を設立して、被害者に補償する方式で和解を進めています。

戦時中に強制労働を犯したドイツは、2000年に、政府・企業の共同出資で「記憶、責任そして未来」基金を設立し、約170万人の犠牲者への補償ました。これは強制動員問題の包括的解決を目指していた貴重な経験です。先例で学べば、包括的な解決は可能です。韓国の強制動員被害生存者は数千人とします。この方が生きておられる間に、問題を全体的に解決する必要があります。そのためには、政府と市民社会が知恵を絞って、被害者が納得して受け入れることができる解決策を見つけて行く。強制動員被害救済財団や基金の設立が急務です。

Q&A形式で掲載されているため分かりやすかったです。赤色の質問に対して韓国が言いたいことは青色にして見やすくしました。正直、勝手すぎる言い分で永久に分かり合えないと感じます。

本当に韓国とは断交したほうがいいと思えてきます。

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