韓国大使館職員による暴行事件

東京・渋谷の路上で9月、韓国大使館(港区)の40代の男性事務職員が通行人の男性を殴ったとして、警視庁渋谷署に暴行容疑で現行犯逮捕されていたことが2日、捜査関係者への取材で分かった。

逮捕後に大使館員であることが判明したため、同署は外交関係に関するウィーン条約に基づき男性職員を釈放。その後、任意捜査に切り替え、同容疑で男性職員を書類送検した。

捜査関係者によると、男性職員は9月中旬、渋谷区宇田川町の路上で、通行人の20代男性の顔を素手で殴った疑いが持たれている。事件当時、男性職員は酒に酔っており、面識のない男性とトラブルになったとみられる。

男性職員は釈放後、任意捜査での出頭要請に応じたものの、大使館員の不逮捕特権を理由にその場を立ち去っていたという。

参考サイト 産経新聞
https://www.sankei.com/affairs/news/191003/afr1910030001-n1.html

韓国で日本人旅行者が韓国人に暴行をされる時間がありましたが今回は日本国内で大使館員という立場のある韓国人の事件です。大使館員の不逮捕特権を理由にその場を立ち去っていたということですが…

外交官に関する特権

  • 外交官の身体の不可侵(逮捕・抑留・拘禁の禁止)
  • 刑事裁判権の免除、民事裁判権・行政裁判権の免除(一部訴訟を除く)
  • 住居の不可侵権
  • 接受国における関税を含む公租・公課及び社会保障負担の免除
  • 被刑事裁判権、証人となる義務等の免除
  • 接受国による保護義務

参考サイト wikipedia

大使館員の不逮捕特権を理由にその場を立ち去っていましたが

韓国大使館員、暴行容疑で書類送検!

いやーーー 警察はよくやった!法の番人の市民の安全を守る守護者と感心しました。しかし大使館員の不逮捕特権なのになぜ逮捕できたのか?

疑問はいくつかありますが

今回逮捕された大使館員は外交官ではないという扱いで、いわゆる「外交官不逮捕特権」は適用されなかったのか?

外交関係に関するウィーン条約の条文では、

「外交官は、いかなる方法によっても抑留又は拘禁することができない」

「刑事裁判権からの免除を享有する」

といった文言があります。一部の民事・行政裁判権を除けば、ほぼ全面的に裁判から免除されており、仮に殺人容疑であっても、不逮捕特権は認められるそうなので酒気帯び運転して人をひき殺しても逮捕されず、自国へ逃げることも可能なはずです。

おそらくはこれから明らかになってくると思いますが、日韓でこじれている時に国の顏である大使館職員がこういった事件を起こすということは民度が低い国だとあたらめて認識しそうです。

補足 もしかすると酒に酔っての暴行が捏造だ!なんて韓国国内での世論が盛り上がってくる可能性もあるので韓国のニュースサイトに注意を払っておきたいと思います。

【追加情報】

韓国のニュースサイトです。韓国国内でも報道されているようです。

https://www.yna.co.kr/view/AKR20191003028451073

日本語訳(Google翻訳)

駐日韓国大使館が現地採用した韓国人の従業員が、日本で通行人を暴行した疑いで立件された事実が一歩遅れて知らされた。

3日、駐日韓国大使館によると、現地採用で大使館に勤務するA氏は先月16日午前通行人を暴行した疑いで警視庁渋谷署に現行犯で逮捕された。 Aさんは、東京・渋谷区の一路上で酒に酔った状態で、日本人男性の顔を殴った疑いを受ける。

彼は大使館職員であることを証明する身分証明書を所持ない自分の身分を話していなかったが後になって、駐日韓国大使館で勤務しました。以後事件担当領事などが訪ねて、彼の身分を確認した後、逮捕、12時間ぶりに解放された。事件は1日、検察に送検された。

この日産経新聞はAさんが現行犯で逮捕されたが、外交官不逮捕特権的なウィーン条約に基づいて、当日釈放されたと報道した。ウィーン条約とは「公館の管理および機能スタッフを含めて外交官は、どのような形の逮捕または拘禁していない」は不可侵の特権である。

駐日韓国大使館の関係者は、「アイデンティティが確かで逃走や証拠隠滅する恐れがないと判断して逮捕したが解放したことを知っている」とし「公務と関係のない時間に行われた事件で、外交官なので釈放されたということは、誤った情報」と明らかにした。

しかし、聯合ニュースによると、大使館側は3日の事件が報道された後、これらの従業員が不逮捕特権の対象を一歩遅れて確認した。大使館側は外交官ではなく、従業員は、公務活動のみ逮捕を免除されるものと誤解したと釈明した。

大使館側は「検察に事件が送致されただけに、被害者と早急な合意のために努力する」と付け加えた。

どうやら大使館職員もウィーン条約の適用範囲で日本側がそれを知らなかったことを非難するような感じですが最後の

大使館側の「検察に事件が送致されただけに、被害者と早急な合意のために努力する」

というところは当たり前の対応で少し安心しました。

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